事業を始める時に必要な開業届

自分で事業を始める際には、開業届で申請を行う。正確には「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、入手するには税務署もしくは国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

開業届の書き方のポイントをいくつか挙げると、まず納税地は住所地・居所地・事業所地の3つから選ぶが、その場所以外に事業所等がある場合には記入をします。
職業欄の記入は、総務省統計局の「日本標準職業分類」を参考にすると良いでしょう。
複数記入することもできるが、職種によって事業所得が290万円を超えると個人事業税がかかってしまうので注意が必要です。

屋号欄は決まっていれば記入をするが、空欄でも構いません。
開廃業日は自由に設定できるが、原則として1カ月以内となっています。
届出書提出の有無の欄には、「青色申告承認申請書」の提出をしていればチェックを入れます。
これは、開業届と同時に提出する場合が多いようです。

消費税に関する「課税事業者選択届出書」は、基本的に提出しない方が得です。
給与支払の状況欄は、従業員を雇用するならば記入をするが、もし手伝ってくれる家族などがいれば専従者欄に記入をすると節税効果があります。

記入を終えたら、現住所管轄の税務署に提出します。
直接持参しても郵送でも、受け付け可能です。
自宅の所在地と事務所や店舗の管轄する税務署が違う場合には、それぞれ提出しなければなりません。
ここでの注意点として、受付印を押してある控えをもらうことで、屋号で銀行口座を作る時に必要となるからです。

これから個人で事業をスタートさせようとお考えの方は、青色申告での減価償却など詳しく調べておくことをおすすめします。
確定申告前にチェック!個人事業主税金対策」こちらのサイトをぜひ参考にお得にかしこく節税しましょう!


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